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平成18年度・調査研究事業報告書

授産施設等製品の支援を一例とするコミュニティケアについての考察

平成18年4月より、国の社会保障費の抑制の一環とノーマライゼーションの推進から、「障害者自立支援法」が施行された。同法は、障害者の地域生活支援や就労支援といった新たな課題に対し、彼らの自立化に向けた機能強化を図る事業を謳っている。
しかし現実問題として、これまでの応能負担から授産施設等の事業者から支援サービスを受けると、原則1割負担をする応益負担になり、障害者やその家族にとって経済的負担が増すことになっている。また、支援サービスを提供する事業者にとっても、収入が不安定になり経営的に圧迫要因になってきている。
このような法改正に伴い、授産施設等社会福祉施設は、補助金等公的支援頼みであった体質を見直し、民間事業会社のような経営管理が求められている。そこで、われわれ調査研究委員は、山梨県の10の授産施設等を実地調査し、その実態と抱えている問題や課題を把握して、それらの解決に資するよう提言を行った。