カテゴリー別アーカイブ: 調査研究事業

平成23年度・調査研究事業報告書

山梨県における6次産業化への取組みに関する調査研究

本調査研究は、山梨県における6次産業化の現状を踏まえて、事業者の事業展開の在り方や支援の在り方について提言を行うことを目的として、社団法人中小企業診断協会山梨県支部が、山梨県における「6次産業化サポートセンター」である山梨県中小企業団体中央会の協力を得て、当支部会員 4名による調査研究委員会を組織して実施した。

平成22年度・調査研究事業報告書

地域資源活用プログラムおよび農商工連携事例にみる地域経済の活性化に関する調査研究

本調査研究は、社団法人中小企業診断協会山梨県支部が「中小企業応援センター・支援ネットワークやまなし」の一つである山梨県商工会連合会から協力を得て、平成22年7月に、当支部会員5名による調査研究委員会として、スタートした。
調査目的としては、「地域資源活用事業」が3年度目、「農商工連携事業」が2年度目の計画の途中段階において、現在までの計画の達成状況、制度を実際に活用した上でのご意見や要望をもとに、現在取組中の各企業や今後制度を活用される企業および各中小企業支援機関に対し、事業計画を成功に近づけるための提言を行うことを目的とした。

平成21年度・調査研究事業報告書

経営革新計画承認企業のフォローアップと成長性分析に関する調査研究

地域力連携拠点の一つである山梨県商工会連合会と連携し、経営革新計画承認企業の具体的調査分析を行うことにより、中小企業の経営革新および支援策の有効性やその実施上の課題等を明らかにして、今後の効果的な支援実施のガイドラインを示した。

平成20年度・調査研究事業報告書

中小企業の事業承継の実情とその支援策に関する提言

企業支援の導入ツールとして山梨県商工会連合会で作成した「経営問診表」の回答結果を分析し、企業の強み・弱みを把握するとともに、連合会で実施した「事業承継に関するアンケート」結果を踏まえて、企業ニーズに合致した企業支援の具体的手法を探った。

平成18年度・調査研究事業報告書

授産施設等製品の支援を一例とするコミュニティケアについての考察

平成18年4月より、国の社会保障費の抑制の一環とノーマライゼーションの推進から、「障害者自立支援法」が施行された。同法は、障害者の地域生活支援や就労支援といった新たな課題に対し、彼らの自立化に向けた機能強化を図る事業を謳っている。
しかし現実問題として、これまでの応能負担から授産施設等の事業者から支援サービスを受けると、原則1割負担をする応益負担になり、障害者やその家族にとって経済的負担が増すことになっている。また、支援サービスを提供する事業者にとっても、収入が不安定になり経営的に圧迫要因になってきている。
このような法改正に伴い、授産施設等社会福祉施設は、補助金等公的支援頼みであった体質を見直し、民間事業会社のような経営管理が求められている。そこで、われわれ調査研究委員は、山梨県の10の授産施設等を実地調査し、その実態と抱えている問題や課題を把握して、それらの解決に資するよう提言を行った。