平成19年度　調査・研究事業（本文）

平成19年度　調査・研究事業（要約版）

しんだん山梨 第13号（2008年1月発行）

しんだん山梨 第12号（2007年8月発行）

しんだん山梨 第11号（2007年1月15日発行）　

「授産施設等製品の支援を一例とするコミュニティケアについての考察」

　平成18年４月より、国の社会保障費の抑制の一環とノーマライゼーションの推進から、「障害者自立支援法」が施行された。同法は、障害者の地域生活支援や就労支援といった新たな課題に対し、彼らの自立化に向けた機能強化を図る事業を謳っている。
　しかし現実問題として、これまでの応能負担から授産施設等の事業者から支援サービスを受けると、原則１割負担をする応益負担になり、障害者やその家族にとって経済的負担が増すことになっている。また、支援サービスを提供する事業者にとっても、収入が不安定になり経営的に圧迫要因になってきている。
　このような法改正に伴い、授産施設等社会福祉施設は、補助金等公的支援頼みであった体質を見直し、民間事業会社のような経営管理が求められている。そこで、われわれ調査研究委員は、山梨県の10の授産施設等を実地調査し、その実態と抱えている問題や課題を把握して、それらの解決に資するよう提言を行った。

「授産施設等製品の支援を一例とするコミュニティケアについての考察」

　平成18年４月より、国の社会保障費の抑制の一環とノーマライゼーションの推進から、「障害者自立支援法」が施行された。同法は、障害者の地域生活支援や就労支援といった新たな課題に対し、彼らの自立化に向けた機能強化を図る事業を謳っている。
　しかし現実問題として、これまでの応能負担から授産施設等の事業者から支援サービスを受けると、原則１割負担をする応益負担になり、障害者やその家族にとって経済的負担が増すことになっている。また、支援サービスを提供する事業者にとっても、収入が不安定になり経営的に圧迫要因になってきている。
　このような法改正に伴い、授産施設等社会福祉施設は、補助金等公的支援頼みであった体質を見直し、民間事業会社のような経営管理が求められている。そこで、われわれ調査研究委員は、山梨県の10の授産施設等を実地調査し、その実態と抱えている問題や課題を把握して、それらの解決に資するよう提言を行った。

山梨県における産業観光の現状と地域ブランド化

第１章　地域振興を目指す産業観光とは･･･
第２章　山梨県下商工会における産業観光に関する取り組み状況
第３章　県内市町村（商工会地域）にみる産業観光の取組み事例
第４章　地域資源タイプ別産業観光の戦略方向性

山梨県における産業観光の現状と地域ブランド化

第１章　地域振興を目指す産業観光とは･･･
第２章　山梨県下商工会における産業観光に関する取り組み状況
第３章　県内市町村（商工会地域）にみる産業観光の取組み事例
第４章　地域資源タイプ別産業観光の戦略方向性

地域活性化を担うコミュニティビジネスの現状と展望に関する調査研究

昨今にわかに、市民等が自ら地域社会が抱えている問題や課題の解決に取り組み、その活動による対価を得るコミュニティビジネスが注目され始めてきた。そこで、当支部では山梨県におけるコミュニティビジネスの実態を明らかにし、地域社会の活性化の一翼を担う経済セクターとしての展望を試みることとした。