◆事業承継研究会の紹介

事業承継研究会代表　下地 貴之

今年度の活動はコロナウイルスの影響があり、活動延期が続いていますが、8/20(木)（予定）に第一回目の研究会をオンラインにて開催予定です。（7末時点）

今年、国の事業承継に関する対策として、事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な内容が盛り込まれています。

背景には旧経営者と新経営者の2重徴求による承継後も安心できない、或いは後継者候補が現経営者の経営者保証の存在を理由に承継を拒否するなど承継が促進されない等、経営者保証が事業承継の支障となる事態が生じています。

そこで、国としては中小企業の廃業を防ぐとともに、中小企業が積極的に事業展開を行い、成長できる環境を整備するために、経営者保証の解除支援等を講じました。

内容としては、新規融資を一定の条件を満たす企業に対して「原則無保証化」、事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設、事業承継に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」の特則策定・施行、経営者保証解除に向けた専門家による中小企業支援等です。

このような新しい施策の知識取得なども取り入れ、引続き会員のスキルアップに繋げて参りたいと思います。

研究会情報

研究会スケジュール：隔月第3木曜日18：00～20：00（変更の場合あり）

開催場所：山梨県立図書館交流ルーム(現在オンライン開催に切替え中)

会員数：14名（2020/7末現在）

連絡先：info@md-lab.jp

◆食と農研究会活動紹介

食と農研究会代表　上吉川 航人

人を良くすると書いて“食”と言い、その食を支える舞台が“農”である。よく耳にする言葉ですが、コロナ禍の自粛生活において、それらの大切さに改めて感じ入った方も多いのではないでしょうか。

ご存知のように、食と農をめぐっては多くの課題が山積しており、将来に向けて決して楽観できない状況にあります。一方で、これらを打破するための試みは着実に増えてきており、県内でも“人を良くする”取組みを数多く目にすることができます。ノンアレルゲン食品の製造現場、伝統野菜作りの継承、新たな製法にチャレンジするワイナリーなど。このような生産者ならびに事業者をサポートしていくことが私たちの重要な役割です。

現在、研究会メンバーは13名。活動の中心は、食と農に関する様々なテーマについての意見交換と相互アドバイスです。今年度は新型コロナの影響により活動開始が遅れましたが、7月にようやく距離を確保できる会場に皆で集まることができました。そこでは、全国各地で自治体支援を行っている専門家を講師に招いて、Afterコロナにおける生産・事業活動についてディスカッションを行いました。　　

今年度、感染症対策は避けることのできない検討事項になりますが、未知の課題も多く、従来テーマとともにさらに議論を深めていきたいと考えています。当研究会に興味をもってくださった支援機関ならびに会員の皆様からのご連絡をお待ちしています。

連絡先 上吉川 航人

shokutonou2013@gmail.com

◆創業研究会の紹介

創業研究会代表　中村 昌幸

　創業研究会は、甲府商工会議所で毎年5月に開催されている「創業セミナー」の質を高めるべく日頃から創業支援の研鑽を図るために、創業セミナー講師を中心に研究会として発足した経緯があります。

創業セミナーでは3日間に渡って、創業者・創業予定者・創業希望者の受講者の皆様に創業の心構えから実務面で必要とされる知識まで幅広い内容を取扱います。具体的には、創業の心構え、事業目的の設定、マーケティング戦略、資金計画、経理・税務、労務、IT活用などの講義を行い、その上でビジネスプランの作成として事業計画書の作成支援まで実施しています。

このように創業支援には様々なレベルの知見が必要となり中小企業診断士が連携し、お互いの強みを持ち寄ることで質の高い創業支援を行うことが求められます。当研究会でも、会員の強みを活かした創業支援の提供を目指し、研鑽の場としたいと考えております。

令和二年度は、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、対面講座での創業セミナー開催は中止となりました。今後しばらくは、感染症対策に配慮した創業支援の在り方が求められ、創業支援メニューの一部でもあるIT活用や、時代に見合ったマーケティングの実践が求められます。

そして、新しい生活様式への転換期にあるいま、社会全体での経済の在り方としての創業が求められていると捉えることも出来ます。創業研究会はこうした現状への対応を検討しつつ、創業セミナーコンテンツを甲府のみならず、幅広く提供することも視野に入れ、活動したいと考えております。

連絡先　中村昌幸

ma-nakamura@ra2.so-net.ne.jp

◆観光研究会の紹介

観光研究会代表　岩崎 真朗

令和元年度に山梨県観光文化部観光文化政策課がまとめた、「やまなし観光推進計画（令和元年度～４年度）」によりますと、山梨県における観光消費額は、平成28年にはじめて4,000億円を突破、インバウンド観光客の増加、東京オリンピック開催への期待などを背景に、平成30年には4,001億円となり、令和4年度には4,500億円の達成を目指すまでに拡大への期待が膨らんでおりました。

しかしながら、令和２年度に入り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令による国内外の移動制限、第２波によるGoToキャンペーンの東京都除外など、県内観光業に対する逆風と不透明さは激しさを増しております。

そして、山梨県の観光消費額の大幅な減少は、地域の農林業、小売業、宿泊業などへ甚大な影響を与えており、事業継続もままならない事業者様が急増している状況にあります。

このような環境を踏まえ、当研究会においては、コロナ感染拡大前の山梨県観光業の実態や県（行政）の取り組みを把握し、全国のアフターコロナにおける観光ビジネスモデルの好事例などを研究・共有化することで、県内観光業者様に対し中小企業診断士として、有益かつ適切な助言ができるようにしてまいりたいと考えております。活動回数は年４～６回を予定しており、感染拡大防止のためWebミーティングでの開催を検討しております。皆様の積極的なご参加と知見の提供をお待ちしております。

連絡先　岩崎 真朗
madmax99@jcom.home.ne.jp

madmax19681128@gmail.com